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介護報酬ファクタリングとは?仕組みや手数料、メリットを紹介

最近増加している介護報酬ファクタリングとは?

介護事業者はその経営において様々な問題を抱えています。

そのうちの1つに資金繰りがあるでしょう。

国保連からの介護給費の支払いは50~60日後。

その間に資金繰りに難航してしまうことが多々あります。

そこで、ここでは介護事業者の資金繰りを助ける介護報酬ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットについて解説していきます。

介護報酬ファクタリングとは?サービスの仕組みを解説

ここでは介護報酬ファクタリングの仕組みを簡潔に解説していきます。

介護報酬ファクタリングとは?

介護報酬ファクタリングとは、その名の通り国保連に対して発生した介護給付費(介護報酬)をファクタリング会社に売却して50~60日後ではなく早期に資金化するサービスです。

国保連から介護給費が支払われるまでの約2ヶ月の間に資金繰りが悪化することもあります。

介護報酬ファクタリングであれば、介護給付費の債権を売却することで2ヶ月間待たずに資金調達することができるのです。

介護報酬ファクタリングの仕組み

ここでは介護報酬ファクタリングの仕組みを解説していきます。

基本的には通常のファクタリングと同じですが、介護事業者、国保連、ファクタリング会社の3社間での取引になります。

順序は以下の通りです。

1.介護事業者がファクタリング会社に申し込む。
2.ファクタリング会社の審査に通る。
3.ファクタリング会社が国保連に債権譲渡の旨を通知する。
4.ファクタリング会社が介護事業者に買取った分の支払いをする。
5.国保連がファクタリング会社に介護給付費を支払う。

このように3社間の合意があって成立し、決済されます。

難しいように思えるかもしれませんが、介護事業者にとっては面倒なことは少ないです。

それでは、実際に利用した際の流れを次項で見ていきましょう。

債権譲渡の流れと手数料相場

ここでは、介護報酬ファクタリングの流れと手数料相場について解説していきます。

介護報酬ファクタリング会社の見つけ方

まず利用したいと思い立ったら会社を探しましょう。

会社の見つけ方としては、比較サイトを使うことが適していると言えます。

各比較サイトでは介護報酬ファクタリングに関しては公平に判断されていることが多いためです。

また、介護報酬ファクタリングは大手の金融会社も取り扱っています。

お金のことなので、なるべく信頼できる会社を選びましょう。

債権譲渡の流れ

介護事業者が関わる債権譲渡までの流れは以下の通りです。

1.ファクタリング会社に申し込む。
2.ファクタリング会社で審査を受け債権譲渡手続きをする。
3.ファクタリング会社が国保連に債権譲渡通知書を送付する。
4.ファクタリング会社から資金が入金される。

申し込みさえすれば後はファクタリング会社に大方任せられます。

手続き自体は簡単ですが、手続きには必要な書類を集めなければなりません。

必要書類一覧

介護報酬ファクタリングに必要な書類は以下の通りです。

  • 履歴事項全部証明書
  • 決算書
  • 介護報酬請求書
  • 支払決定通知書
  • 支払が確認できる通帳コピー
  • 許認可証のコピー

ファクタリング会社によって必要書類は異なる場合がありますが、以上の書類があれば手続きはできるでしょう。

続いて、介護報酬ファクタリングの手数料について解説していきます。

介護報酬ファクタリングの手数料相場

介護報酬ファクタリングの手数料相場は通常のファクタリングに比較すると安くなっています。

大手の介護報酬ファクタリングを専門に扱っている会社で「0.5~3%」ほど。

しかし、通常のファクタリング会社だと「1~10%」ほどと跳ね上がります。

大手の介護報酬ファクタリング専門会社の場合審査が比較的に厳しく、通常のファクタリングを扱っている会社だと審査が甘いという住み分けになっています。

なるべく、介護報酬ファクタリングを専門で扱っている会社を選びましょう。

介護報酬ファクタリングのメリット・デメリット

ここでは、介護報酬ファクタリングのメリットとデメリットを解説していきます。

まずはメリットから見ていきましょう。

介護報酬ファクタリングのメリット

資金調達が素早くできる

介護報酬ファクタリングのメリットは何といっても早期に現金化できることです。

考え方としては利益の前借りになるので、ファクタリング後の資金繰り計画をしっかり立てておく必要があります。

介護事業者だけでなく企業にとっても黒字倒産はよくあること。

それを避けられるのはメリットとして充分でしょう。

審査が甘い

介護報酬ファクタリングは銀行融資に比べて審査が甘い傾向があります。

基本的にファクタリング取引において、審査で見られているのは買い取った債権が不良化しないかどうか。

その点介護給付費は、国保連が破綻しない限り不良債権化はありえません。

介護報酬を扱っているファクタリング会社にとって、ここまでの安心材料はないでしょう。

故に介護報酬ファクタリングは審査が甘くなる傾向があるのです。

手数料が安い

介護報酬ファクタリングは、ファクタリングの中でも手数料が安い傾向があります。

また他の資金調達と比較してもさほど高い手数料ではありません。

介護報酬ファクタリングの最低手数料「0.5%」で2ヶ月先の債権の売却取引をすることができた場合、年利換算で6%の金利になります。

低金利で早期の資金調達ができるというのもファクタリングの1つのメリットでしょう。

続いて、介護報酬ファクタリングのデメリットを解説していきます。

介護報酬ファクタリングのデメリット

手数料分損をする

ファクタリングは利益の前借り。

手数料を払って前借りをするということは、その手数料は利益からマイナスになります。

ファクタリングを利用することで、その手数料分が単純に損失になるのです。

1度使うと抜け出せなくなる可能性も

ファクタリングは未来に入るはずの利益を前借りすることによって、資金を調達する方法です。

前借りするということは、未来に入るはずの利益がなくなるということ。

つまり、前借りをしてしまったことでまたそこで資金繰りが悪化してしまう可能性が発生します。

そのため、首の皮を1枚繋げるような使い方は辞めるべきです。

黒字倒産を防ぐ目的の使用や、ファクタリング後の資金繰りの計画を充分に練って使用することを推奨します。

まとめ

今回は介護報酬ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットについて解説してきました。

介護事業者であれば、介護給付費を使って資金調達をすることも可能だということを覚えておきましょう。

しかし、ファクタリングの利用には注意も必要です。

それは、未来の資金繰りを悪化させてしまうことになりかねないためです。

利用する場合は入念に計画を練る、あるいは黒字倒産を防ぐ目的で使いましょう。

また、介護事業のコンサルティングに強いファクタリング会社に相談するのも1つの方法です。

そういった会社であればファクタリングを利用した場合の資金繰り計画まで一緒に練ってもらえるでしょう。

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